こくえい不動産調査

調査1番

個人間・親族間売買の支援

個人間・親族間の売買では、不動産業者が仲介(媒介)業務を行わないため、仲介手数料が不要で、取引のコストダウンがはかれます。
ただし、実際にどのように書類を作ったらいいのか、あるいは何も調査を行わないで取引して、あとで問題が発生してしまったらどうするのか、実際の取引の手順ややり方、流れをどうしたらよいのか、買主が住宅ローンを組む上で、不動産の取引のきちんとした書類を、金融機関に提出しなければならないなど、いくつもの難しいハードルがあります。また、取引価格が、市場の相場よりも高すぎても、あるいは安すぎても、税法上の問題が生じかねないため、とても神経を使います。
こくえい不動産調査では、個人間・親族間の売買を支援するため、不動産基本調査、不動産取引に必要な各種契約書、不動産調査報告書(または重要事項説明書)、必要に応じて各種覚書の作成をおこないます。
また、実際の契約取引に立会うほか、住宅ローンの申請、残金決済の立会いなどをおこないます。個人間・親族間売買でもプロのノウハウをご提供し、安全で安心して不動産取引ができるように、お手伝いをさせていただきます!


【1】契約書、関係書類作成コース(売買契約書、不動産調査報告書、覚書等)

不動産の取引は、いわば「大人の契約」の最たるものです。その契約書は、もちろん不備があってはいけませんし、内容も充分理解していなければなりません。取引する不動産についても、しっかり調査したものを添付すべきですし、取引の内容によっては、特約や覚書などを交わす必要もあります。
これらの各種書類を、「不動産基本調査」の内容をもとに、お作りさせていただきます。

<作成する主な契約関係書類>

1.不動産売買契約書

不動産取引の基準となる、もっとも大切な書類です。
売買の目的物の表示、売買代金とその支払い方法等、不動産の引渡し日、手付解除とその期日、融資の利用の有無と融資申込先、引渡し前の滅失等の規定、公租公課の分担、瑕疵の修復、契約違反の場合、借地権の場合、実測売買か公簿売買か、印紙の負担区分、管轄裁判所の規定、特約事項などを記載します。

2.不動産調査報告書

不動産仲介業者さんが仲介する不動産取引において、「重要事項説明書」に該当する書類となります。
取引の対象となる宅地または建物に直接関係する事項として、

  1. 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
  2. 私道に関する負担等に関する事項
  3. 飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況
  4. 宅地造成または建物建築の工事完了時における形状・構造等
  5. 一棟の建物またはその敷地に関する権利およびこれらの管理・使用に関する事項
  6. 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
  7. 住宅性能評価を受けた新築住宅であるか
  8. その他重要な事項

これら各項目の内容を中心に報告を行うほか、「不動産の概要と現地の状況」を別途報告します。
第三者的立場から取引の対象不動産の調査報告を行い、売主・買主双方で確認いただくことにより、より安心して不動産の売買契約に臨むことができます。

3.付帯設備表

売買不動産に付帯する設備等につき、「付帯の有無」と売買契約締結時における付帯設備の状況等について、売主が記入し、買主に説明していただく書類です。売買契約締結時に添付される重要な書類で、この書類により、引渡し時に売買対象に付帯する諸設備を明らかにして、付帯設備の使用状態(性能の程度)を売主・買主間で確認することで、買主が付帯していると思っていた設備が売主により撤去されたり、設備が有していると思っていた性能が十分でない(故障がある)等のトラブルを防止します。

4.物件状況等報告書

売買不動産の契約締結時の状態を、「物件等の状況」「管理費・修繕積立金等の変更の予定、大規模修繕の予定等(マンションの場合)」「その他買主に説明すべき事項」について、売主が記入し、買主に説明していただく書類です。取引対象の不動産について、「瑕疵」(=かし、欠陥や不具合のことをいいます)の存在を売主が知っていたにもかかわらず買主に知らせなかった場合、トラブルになる場合があります。そこで、売主が知っている瑕疵について、できるだけ正確に買主に伝えておくことが、将来の売主・買主間のトラブルを未然に防ぐことにつながります。

5.各種覚書

不動産の取引内容によって、各種覚書(売買契約書とは別に取り交わす書面)を作成することがあります。各種委任状・引渡猶予・先行引渡・先行登記・越境・境界承諾・私道・借地権譲渡承諾・立退き・オーナーチェンジ・公租公課・譲渡担保・手付金預かり・権利証紛失など、さまざまなケースで覚書を交わすことで、取引のルールを確認し、未然にトラブルを防止することができます。

6.各種付帯契約書

不動産取引の内容によっては、付帯する別途の契約書等を作成する必要がある場合があります。たとえば、買主が親族や知人などからお金を借りる場合には「金銭消費貸借契約書」(借用書では問題があるケースが多いです)、土地を買って建物を建築する場合には「建築工事請負契約書」、公団や公社などの権利譲渡権利契約がある場合には「権利譲渡契約書」、投資用にオーナーチェンジ不動産を購入した場合などに作成する「建物管理委託契約書」などがあげられます。

●料金表

【2】契約立会いコース1(一括決済の場合)

契約関係書類の作成の上で、売買契約にお立会いさせていただき、調査内容のご報告と書類の読みあわせ、確認、金員の授受のほか、所有権移転登記の確認、抵当権等の抹消手続きなど、複雑な諸手続きをすべてお手伝いさせていただきます。固定資産税等やマンション管理費等の精算金のご案内、領収証等の作成、司法書士の手配など、不動産取引において必要な事務手続きも、もちろん代行いたします。
プロのノウハウで、安心して不動産取引に臨んでいただけます。


【3】契約立会いコース2(売買契約締結+後日残金決済の場合)

オーソドックスな売買契約(手付金授受の売買契約締結+後日残金決済)の場合はこちらです。契約を締結してから、残金決済までの間に時間をおくことにより、たとえば売主様はお引越しの時間的な余裕が、買主様も賃貸契約のご解約などのご準備ができます。残金決済(引き渡し)までの期間も、1週間程度〜6ヶ月以上先というように、自由に設定することができます。もちろん、残金決済もご準備のうえお立会いいたします。


【4】住宅ローンの利用がある場合(売買契約+住宅ローンの申し込み+後日残金決済)

買主様が住宅ローンをお使いになる場合には、いくつかの事前準備が必要となります。住宅ローンの可否を確認する事前審査や、本申し込み時には提出する書類も多岐にわたります。こくえい不動産調査では、関連会社のコクエイ不動産とともに、面倒な事務手続きをおこないまして、スムーズに融資が受けられるようにお手伝いをさせていただきます。

●料金表

実際の手続きはどのような流れになるの?

まずは、【お申し込みフォーム】やFAX、メール、お電話などでご連絡ください。その上で、事前の打ち合わせ(面談)をさせていただきます(弊社においでいただくか、お客様が東京近郊であれば、こちらから伺います)。打ち合わせ後に、不動産調査(一戸建、マンションなどでは、調査時に原則として、お部屋の中に入らせていただきます)を行ないます。そのうえで各種書類の作成をおこないます。打ち合わせから、調査報告まで1週間前後です。
これと平行して、不動産の取引日(契約日)を決めさせていただきます。取引の場所は、お客様のご自宅などでも対応いたします。お打ち合わせ、調査日、契約日は土日も含めて対応いたしますが、決済がある場合には、原則、平日の日中の時間帯になります(取引の安全を図るため、当日中に所有権移転登記申請を、管轄法務局に提出する必要があるため)

●申し込み書類ダウンロード(PDF形式)

売買の支援はいくらくらいかかるの?

各コースには、「不動産基本調査」が含まれております。
また、【2】〜【4】のコースについては、調査不動産の所在地と、契約場所が同じエリア内の場合です。調査不動産所在地エリア優先の料金となりますが、契約場所が東京近郊ではない場合には、追加で交通費等がかかる場合があります。詳細はメール等でお問い合わせください。
料金には基本調査費、交通費、書類作成費が含まれておりますが、登記簿等取得にかかわる印紙代、資料コピー代、資料交付代のほか、売買契約にともなう契約書貼付の収入印紙代等は、 別途実費となります。資料代は、不動産によっても異なりますが、おおよそ10,000円前後です。

●料金表

調査の依頼をする場合は、どのようにしたらいいの?

お申し込みは、【お申し込みフォーム】からお願いいたします。
また、FAXでのお申し込みも承ります。下記の申込用紙をダウンロードして、ご記入のうえ、弊社まお送りください。その後、こちらからお電話やメールなどで、確認のご連絡を差し上げます。
詳細なご説明や日程など、お問い合わせもお寄せください。

●申し込み書類ダウンロード(PDF形式)

個人間・親族間売買の支援 ご利用の際のご注意

1.個人間・親族間売買支援

「個人間・親族間売買支援」は、安全で円滑な不動産取引を、個人間・親族間の売買でもおこなえるように支援するプログラムです。取引内容に関し、当事者間で売主または買主に一方的に有利な(不利な)条項の追加や、相場からかけ離れていると思われる取引価格の設定、詐害行為と思われる取引、その他弊社において何らかの疑念、強要等があると思われる取引などについては、お手伝いできかねる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

2.取引の支援

取引の支援につきまして、【1】〜【3】につきましては、重要事項説明書に代わり、不動産調査報告書でご報告いたします。また、【4】につきましては、関連会社のコクエイ不動産(東京都知事(12)第19416号登録)にて、媒介業務としての押印となります。


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