こくえい不動産調査

調査1番

現地調査、法務局・役所等の調査エスクロー(代行)業務

重要事項説明書などの作成にともなう不動産の現地調査、法務局・役所等の調査エスクロー(代行) 業務をおこないます。

重要事項説明は、宅地建物取引業法に基づいて不動産業者に課せられた、基本中の基本の仕事、 プロとして最も大切な仕事であることは、言うまでもありません。
一方で、説明の内容が時代とともにどんどん増え、いまや調査項目は150あまりのポイントに 上ります。さらに、不動産物件一つ一つで調査項目やポイントが異なり、その内容は、ますます 複雑かつ多岐にわたっています。

こくえい不動産調査は、不動産調査(調査エスクロー)専門です。不動産の現地調査、法務局・役所関係調査などを、確実かつていねいに、 迅速にご報告いたします。報告書の内容を、重要事項説明書のひな形に転記するだけで、調査項目 が完成します。

▼実際の調査項目
  • 調査がちゃんとできているか、漏れがないか、実は不安だ…
  • 調査のやり方や、どこまで調査したらよいか、ホントはよくわからない…
  • 細かな矛盾点に気付いたが、その理由がわからない…
  • 契約までに忙しくて時間がなく、調査が雑になっている気がする…
  • 最新の法規や法解釈に追いつけない…
  • できれば重要事項説明書を誰かに作ってもらいたい
  • 自分で作った重要事項説明書を、誰かにチェックしてもらいたい…
  • 実は、自分の作った重要事項説明書は、自信がない…

こんなときは、こくえい不動産調査をご利用ください。あなたの不安は、会社の不安。その不安は、 売主さんや買主さんにも、必ず伝わります。

お客様も御社様も、安全で安心できる不動産取引を、こくえい不動産調査は応援します!


調査報告の内容

  1. 重要事項説明書の書式形式に準じた「調査報告書」…登記簿や、役所聞き取り調査の内容を、重要 事項説明書の書式に沿った形で報告書を作成します。また、取引上・調査上で重要事項説明書に記載す べき内容があった場合には、それぞれ明記いたします。

  2. 「現地調査表」…現地にて確認をおこなった内容を報告いたします。

  3. 「関係書類」…登記簿謄本や公図、地積測量図、建物図面などの法務局資料、都市計画図や道路関係図面、建築計画概要書や建築確認台帳証明など、関係書類をまとめて添付いたします(具体的な添付書類は調査対象により異なります)。

  4. 隣地所有者の一覧や配管図関係は、要約書や図面の添付だけではなく、専用の書式にまとめたものも添付します。


調査報告の流れ、報告時期について

不動産調査発注書(下記にあります)と、お手持ちの関係書類(住宅地図、不動産マップ図面、公図、謄本、権利証の写し、パンフレット等)を午後8時までに弊社にFAXしてください。基本のコース(報告期限A)で、翌稼働日より、3〜4日以内に、レターパックにて調査報告書一式がお手元に届きます(報告書はメール等でも対応します)。また、お急ぎの時には、「急行」コース(同2日以内)、「特急」コース(1日で当日夜メールで報告、書類は翌日午前中到着)もございます。また、書類が整った段階で、先行してFAXにて受信することもできます(+1,000円(税別))。


調査料金

調査する不動産の種類(土地・戸建か、マンションか)と、調査不動産の所在地、報告時期で異なります。たとえば、エリア1.(東京23区・多摩地区(法務局西多摩支局管内を除く)・川崎市全域・横浜市の一部)の土地・建物調査で、報告期限A(3〜4日以内)では、60,000円(税別)です。

●調査料金表  « 詳細はこちら

調査のお申し込み

お申し込みは、不動産調査発注書 をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、お手持ちの関係書類とともにFAXをお願いします。発注書は、「土地・戸建用」と「マンション用」とございますので、お間違えない様にお願いします。

FAXをお送りいただいた当日中に、ご依頼確認のご連絡をさせていただきます。

●不動産調査発注書<土地・戸建用>ダウンロード(PDF形式)

●不動産調査発注書<マンション用>ダウンロード(PDF形式)

ご注意・お願い

調査受付の状況により、至急の調査がお受けできない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。お急ぎの場合は、恐れ入りますが、事前のご連絡をいただきたいと存じます。


行政等の都合により、報告期限内に必要な調査・書類が揃わない可能性もあります。特に、建築確認及び検査済の日付・番号調査は、建物登記簿謄本の新築時期から建築確認提出時期を推測し、台帳を遡って調べていく手作業となります。調査物件が新築当時「建売多棟現場」ですと、分筆前の土地地番で記載されていたり、同一敷地面積の区画が複数あると場所の特定ができません。また、民間受付のものであったり、役所の台帳保管状況によっては年度制限があるなど、多大な時間を要することもあるため、この業務につきましては、後日報告となる場合や調査しても判明できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


資料等の疑問点につきましては、調査に最善を尽くしますが、期限内に判明しない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


ご発注に際しましては、不動産業者様・所有者様の「手元資料」をご確認のうえ、事前にお送りくださいますようお願いいたします。


不動産物件の状況によっては、敷地内調査・建物内調査などが行えない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


エリア2.、エリア3.の不動産調査の場合、報告期限のうちBコース及びCコースの対応ができない場合があります。また、その場合報告期限をお打ち合わせさせていただきますので、あらかじめご承知おきください。



不動産基本調査の調査内容(概略)

1.現地調査

敷地形状、敷地状態、方位、境界標の有無と設置の状態・確認(掘り起こし等)、まわりけん、隣接建物の状況、越境の有無・状況、道路接道部分の間口、方位、道路幅員、敷地後退の状況、側溝の状況、舗装状況、上下水道・ガスの状況、排水枡位置、マンホールの状況、電柱の状況、高圧線の状況、擁壁・がけの状況、建物基礎・外壁の状況、境界壁の状況、敷地第三者利用の可能性、周辺施設(特に嫌悪施設)状況、管理状況(マンションの場合)、氾濫洪水の形跡確認 など

役所調査の様子

2.法務局・役所調査

  • 法務局
    公図、土地登記簿謄本、建物登記簿謄本、地積測量図、建物図面、隣接地の各調査。また、旧公図、閉鎖登記簿、会社登記簿、動産・債権概要記録なども、必要に応じて調査します。

  • 役所関係
    都市計画関係…区域区本、市街化調整区域の場合の開発行為・許可等、都市計画施設(計画道路等)市街地開発事業など

  • 建築関係
    用途地域、地域・地区・街区、建ぺい率、容積率、再建築の可否と概要調査、宅地開発の可否と概要調査、擁壁・がけ、建築計画概要書、建築確認台帳調査、各種法令認定調査など

  • 法令関係
    土地区画整理法、公有地拡大推進法、宅地造成等規正法、埋蔵文化財保護法をはじめとする各種法令上の規制(45種あまり)、概要の確認など

  • 道路関係
    道路種類、公道私道別、路線番号、認定幅員、道路査定状況、位置指定、開発道路、私道負担の有無・内容 など

  • 埋設管関係
    上水道・下水道・ガス管などの前面道路の埋設の有無と位置、口径、敷地内引込管の有無と位置、口径、私設管の有無と状況、浄化槽の設置状況、各種負担金、整備計画、水栓番号 など

  • その他必要に応じて、土木事務所、国道事務所、都道府県庁、財務省管財課、農業委員会、教育委員会、区画整理事業組合など、関係部局調査を行います。

3.その他の調査

電力会社調査(高圧線・電柱の状況、建築規制、負担金の有無 など)、有線放送会社(配線状況、負担金 など)保健所(井戸水などの場合)、図書館・郷土資料館(昔の土地の利用状況調査) など


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