こくえい不動産調査

調査1番

不動産基本調査業務

売却物件の委任受託や開発にともなう不動産の基礎調査、弁護士や司法書士が相談を受ける債務整理関係(破産、民事再生、任意整理)、税理士の方が相談を受ける不動産の相談、などにともなう不動産の現地調査、法務局・役所等の調査業務をおこないます。

不動産会社が不動産の売却委任を受けた場合、最初の時点でしっかりとした調査をおこなって、マップ図面を作成することは、後々のトラブルを未然に防止する意味で、とても重要なことです。不動産の開発案件の場面では、開発予定の用地に、実際に何を建築するのがよいのか、地元の希望はどのようなものか(テナントビルか、オフィスビルか、ワンルームタイプのマンションか、ファミリータイプマンションか)、実際に現地の不動産業者を回って、ニーズを聞き出してご報告を行います。
また、弁護士の方や司法書士の方が、債務整理のご相談を受けられるときに、依頼者の不動産を調べなければならないときや、税理士の方が不動産のご相談を受けられる場合に、不動産を調査しなければならないことがよくありますが、忙しくて時間がなかったり、具体的な調査ができないことから、相談案件に充分対応ができない場合があります。

こくえい不動産調査は、不動産調査(調査エスクロー)専門です。不動産の現地調査、法務局・役所関係調査などを、確実かつていねいに、迅速にご報告いたします。依頼人からの相談業務を、具体的な仕事に大きく前進させることができるようになります。

こくえい不動産調査は、お忙しい皆さまに代わって、不動産の調査をおこなう「実動部隊」です。不動産の調査をアウトソーシングすることで、仕事の幅を広げる、これまで断念されていた仕事を受けることができるようになるチャンスです。不動産調査なら、ぜひおまかせください!
また、調査項目や市場調査項目などについてはは、御社様向けにカスタマイズすることもできます。


調査報告の内容

  1. 不動産の取引時に使用する「重要事項説明書」の書式形式に準じた「調査報告書」…登記簿や、役所聞き取り調査の内容を、「重要事項説明書」の書式に沿った形で報告書を作成します。また、取引上・調査上でポイントとなることがらがあった場合には、それぞれ明記いたします。

  2. 「現地調査表」…現地にて確認をおこなった内容を報告いたします。

  3. 「関係書類」…登記簿謄本や公図、地積測量図、建物図面などの法務局資料、都市計画図や道路関係図面、建築計画概要書や建築確認台帳証明など、関係書類をまとめて添付いたします(具体的な添付書類は調査対象により異なります)

  4. 隣地所有者の一覧や配管図関係は、要約書や図面の添付だけではなく、専用の書式にまとめたものも添付します。


調査報告の流れ、報告時期について

不動産調査発注書(下記にあります)と、お手持ちの関係書類(住宅地図、不動産マップ図面、公図、謄本、権利証の写し、パンフレット等)を午後8時までに弊社にFAXしてください。基本のコース(報告期限A)で、翌稼働日より、3〜4日以内に、レターパックにて調査報告書一式がお手元に届きます(報告書はメール等でも対応します)。また、お急ぎの時には、「急行」コース(同2日以内)、「特急」コース(1日で当日夜メールで報告、書類は翌日午前中到着)もございます。また、書類が整った段階で、先行してFAXにて受信することもできます(+1,000円(税別))。


調査料金

調査する不動産の種類(土地・戸建か、マンションか)と、調査不動産の所在地、報告時期で異なります。たとえば、エリア1.(東京23区・多摩地区(法務局西多摩支局管内を除く)・川崎市全域・横浜市の一部)の土地・建物調査で、報告期限A(3〜4日以内)では、60,000円(税別)です。

●調査料金表  « 詳細はこちら

調査のお申し込み

お申し込みは、不動産調査発注書 をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、お手持ちの関係書類とともにFAXをお願いします。発注書は、「土地・戸建用」と「マンション用」とございますので、お間違えない様にお願いします。

FAXをお送りいただいた当日中に、ご依頼確認のご連絡をさせていただきます。

●不動産調査発注書<土地・戸建用>ダウンロード(PDF形式)

●不動産調査発注書<マンション用>ダウンロード(PDF形式)

ご注意・お願い

調査受付の状況により、至急の調査がお受けできない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。お急ぎの場合は、恐れ入りますが、事前のご連絡をいただきたいと存じます。


行政等の都合により、報告期限内に必要な調査・書類が揃わない可能性もあります。特に、建築確認及び検査済の日付・番号調査は、建物登記簿謄本の新築時期から建築確認提出時期を推測し、台帳を遡って調べていく手作業となります。調査物件が新築当時「建売多棟現場」ですと、分筆前の土地地番で記載されていたり、同一敷地面積の区画が複数あると場所の特定ができません。また、民間受付のものであったり、役所の台帳保管状況によっては年度制限があるなど、多大な時間を要することもあるため、この業務につきましては、後日報告となる場合や調査しても判明できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


資料等の疑問点につきましては、調査に最善を尽くしますが、期限内に判明しない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


ご発注に際しましては、不動産業者様・所有者様の「手元資料」をご確認のうえ、事前にお送りくださいますようお願いいたします。


不動産物件の状況によっては、敷地内調査・建物内調査などが行えない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


エリア2.、エリア3.の不動産調査の場合、報告期限のうちBコース及びCコースの対応ができない場合があります。また、その場合報告期限をお打ち合わせさせていただきますので、あらかじめご承知おきください。


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